バーチャルオフィスの費用相場は？料金の内訳から安く抑えるコツまで解説

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに事業用の住所や電話番号をレンタルできるサービスで、特にスタートアップ企業やフリーランスの方々にとって固定費を抑える有効な手段です。しかし、料金プランは運営会社によって様々で、どのくらいの費用がかかるのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、バーチャルオフィスの費用相場や料金の内訳、価格帯ごとのサービス内容の違い、そして費用を抑えるためのコツまで、詳しく解説します。

バーチャルオフィスの費用相場はいくら？

バーチャルオフィスを利用する際にかかる費用は、主に「初期費用」と「月額料金」の2つに分けられます。都内のバーチャルオフィスの場合、月額料金の相場は4,000円～5,000円程度ですが、格安プランでは1,000円以下から、サービスが充実したプランでは10,000円以上になることもあります。

初期費用と月額料金の目安

初期費用は、登録料や入会金といった名目で契約時に一度だけ支払う費用のことです。相場としては0円～15,000円程度ですが、キャンペーンなどで無料になる場合もあります。月額料金は、毎月継続して支払う費用で、利用するサービスの範囲によって大きく変動します。相場としては約600円～35,000円程度です。

費用項目	料金相場	備考
初期費用（入会金など）	0円～15,000円	キャンペーンで無料になることも多い
月額料金	600円～35,000円以上	サービス内容によって大きく異なる

費用の内訳：基本料金とオプション料金

バーチャルオフィスの料金は、基本料金とオプション料金で構成されています。基本料金には「住所利用」や「法人登記」といった基本的なサービスが含まれていることがほとんどです。「郵便物の受取」も基本料金に含まれることが多く、定期的な転送（週1回など）が無料の場合もありますが、転送頻度の追加や重量超過の場合は別途料金が発生します。一方で、「電話転送サービス」や「貸し会議室の利用」は、別途オプション料金が必要になるケースが多くなっています。

【価格帯別】バーチャルオフィスのサービス内容を徹底比較

バーチャルオフィスの月額料金は、提供されるサービス内容に大きく左右されます。ここでは、価格帯別にどのようなサービスが利用できるのか、その特徴とメリット・デメリットを比較してみましょう。

価格帯	主なサービス内容	こんな人におすすめ
～1,000円	住所利用のみ	ネットショップ運営者、副業で住所が必要な方
1,500～3,500円	住所利用、法人登記、郵便物転送（月1回など）	コストを抑えて起業したい方、個人事業主
4,000～7,000円	上記に加え、電話転送サービスなど	ビジネスの信頼性を高めたいスタートアップ企業
10,000円以上	上記に加え、秘書代行、会議室利用、一等地住所	クライアントとの打ち合わせが多い方、企業のブランドイメージを重視する方

月額1,000円以下のプラン：住所利用がメイン

この価格帯は、とにかくコストを抑えたい方におすすめです。主なサービスは住所のレンタルに限られ、ネットショップの特定商取引法に基づく表記などに利用するケースが中心となります。法人登記ができなかったり、郵便物サービスが有料オプションだったりする場合が多いため、契約内容の確認は必須です。

月額1,500円～3,500円のプラン：法人登記や郵便物転送も可能に

月額1,500円を超えると、多くのバーチャルオフィスで法人登記が可能になります。また、週1回程度の郵便物転送サービスが基本料金に含まれる場合がほとんどですが、事業者によっては郵便物の引き取りが前提であったり、転送時の送料は実費負担となるケースもあります。起業したばかりで、基本的なビジネス要件を低コストで満たしたい個人事業主やスタートアップに適した価格帯です。

月額4,000円～7,000円のプラン：電話サービスも付帯

この価格帯になると、サービス内容がさらに充実します。郵便物の転送頻度が高くなるほか、事業者によっては専用の電話番号が持てたり、かかってきた電話を指定の番号へ転送してくれたりする電話転送サービスが含まれる場合があります。ビジネスの信頼性をより高めたい方におすすめです。

月額10,000円以上のプラン：一等地住所や会議室利用など充実

月額10,000円以上のプランでは、都心の一等地の住所を利用できることが多く、企業のブランドイメージ向上に繋がります。電話秘書代行サービスや、会議室・ラウンジ利用などが基本料金に含まれるなど、サービスは非常に手厚くなります。クライアントとの打ち合わせが多い事業や、高い信頼性が求められるビジネスに最適です。

バーチャルオフィスで発生する主なオプション料金

基本料金が安くても、必要なサービスを追加していくと結果的に高額になることがあります。ここでは、代表的なオプションサービスとその料金相場を紹介します。

オプションサービス	料金相場（月額）	サービス内容
郵便物転送	600円～3,000円	届いた郵便物を指定住所へ転送する（送料が別途かかる）
電話転送	1,000円～5,000円	専用電話番号にかかってきた電話を指定の番号へ転送する
秘書代行	3,000円～30,000円	オペレーターが社名で電話応対し、要件を報告する
法人登記サポート	1,000円～5,000円	住所利用とセットで法人登記が可能（司法書士に設立登記の手続き代行を依頼する場合は高額になる）
貸し会議室	500円～1,100円/時間（2～4名程度） 5,000円以上/時間（6～7名以上）	商談やミーティング用のスペースを時間単位でレンタルする

郵便物転送サービス

バーチャルオフィスに届いた郵便物を指定の住所に転送してくれるサービスです。転送頻度（週1回、月1回など）によって料金プランが異なり、月額660円～3,000円程度が相場です。多くのサービスでは転送頻度を含めた月額プラン料金として設定されており、転送時の送料（84円〜）が別途実費で請求されるのが一般的です。

電話転送・秘書代行サービス

電話転送・秘書代行サービスの料金はサービス内容によって幅広く、電話転送サービスは月額1,000円～5,000円程度、電話秘書代行サービスは月額3,000円～30,000円程度が目安です。

法人登記サポート

バーチャルオフィスの住所を使って法人登記をする際のサポートサービスです。多くのバーチャルオフィスでは、住所利用とセットで法人登記が可能となっており、基本料金に含まれているか、別途料金がかかる場合でも月額1,000円程度で利用できます（一部サービスでは初回登録料として30,000円程度かかるケースもあります）。なお、司法書士に設立登記の手続き代行を依頼する場合は、別途5万〜15万円程度の費用が必要となります。

【関連記事】バーチャルオフィスで法人登記は可能！メリット・デメリットと注意点を解説

貸し会議室の利用

クライアントとの打ち合わせや商談のために、会議室を時間単位でレンタルできるサービスです。料金は1時間あたり500円～1,100円程度が相場です。ただし、収容人数や設備によって異なり、2～4名程度の小規模会議室では500円～1,100円、6～7名以上の会議室では5,000円以上となる場合があります。

バーチャルオフィスの費用を安く抑える3つのコツ

バーチャルオフィスはコスト削減に有効なツールですが、選び方次第でさらに費用を抑えることが可能です。

必要なサービスを事前に洗い出す

まず、自身の事業にとって本当に必要なサービスは何かを明確にしましょう。「法人登記は必要か」「郵便物はどのくらいの頻度で届くか」「電話応対は必要か」などを事前に整理することで、不要なオプションを契約せずに済み、無駄なコストを削減できます。

複数の運営会社を比較検討する

一つの会社だけで決めず、必ず複数の運営会社から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討しましょう。基本料金だけでなく、オプション料金や初期費用を含めた総額で比較することが重要です。

比較ポイント	A社	B社	C社
月額基本料	2,000円	1,500円	2,500円
郵便物転送	1,000円	1,500円	料金込
法人登記	料金込	料金込	料金込
合計月額	3,000円	3,000円	2,500円

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キャンペーンや年間契約割引を活用する

多くのバーチャルオフィス運営会社では、初期費用無料キャンペーンや、月額料金が割引になる年間契約プランを提供しています。長期的に利用することが決まっている場合は、こうした割引制度を活用することで、総支払額を大幅に抑えることができます。

費用だけで決めると危険！バーチャルオフィス選びの注意点

費用の安さだけでバーチャルオフィスを選ぶと、後々トラブルに繋がる可能性があります。契約前に必ず確認すべき注意点を解説します。

運営会社の信頼性と実績を確認する

安価なバーチャルオフィスの中には、経営基盤が弱く、突然サービスが終了してしまうリスクもゼロではありません。運営会社の設立年数や実績、利用者の口コミなどを確認し、信頼できる会社を選びましょう。自社ビルで運営している会社は、賃貸ビルで運営している会社に比べて閉鎖リスクが低い傾向にあります。

オプション料金を含めた総額で比較する

前述の通り、基本料金が安くてもオプションを追加すると割高になるケースがあります。月々の郵便物の量や電話の本数を予測し、オプション料金を含めた総額でシミュレーションすることが、最もコストパフォーマンスの高い選択に繋がります。

銀行口座の開設に影響がないか確認する

過去にバーチャルオフィスが悪用された事件の影響で、一部の金融機関ではバーチャルオフィスの住所での法人口座開設の審査が厳しくなるケースがあります。入居審査をしっかり行っている、運営実績の長い大手バーチャルオフィスを選ぶことで、このリスクを低減できます。

【関連記事】【初心者向け】バーチャルオフィスで会社設立は大丈夫？不安を解消する完全ガイド

まとめ

バーチャルオフィスの費用は、提供されるサービス内容によって大きく異なります。費用を抑えることは重要ですが、安さだけで選ぶのではなく、自社の事業内容や将来の展望を見据えて、必要なサービスを過不足なく提供してくれるプランを選ぶことが成功の鍵です。

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本記事で紹介した価格帯ごとの特徴や選び方のポイントを参考に、ぜひあなたのビジネスに最適なバーチャルオフィスを見つけてください。