「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。 当社およびお取引当事者（お申込者）様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。

• 本人確認とは？

  氏名・現住所・生年月日（法人の場合は商号および本店所在地）等を公的証明書による確認が必要となります。
  また、上記の確認と合わせて、現住所または本店所在地宛ての書留郵便（転送不要）により、居住または所在の確認を行います。

• 本人確認書類とは？

  ・履歴事項全部証明書：3か月以内に発行されたもの(法人名義でお申込みの場合のみ)
  ・ 身分証明書(本人確認書類)：こちらの書類から2点(外国籍の方はこちら)

• あらかじめご了承いただきたい事項

  本人確認ができない場合には、審査不承認となります。
  ご提供いただいた本人確認書類は、法令に基づき、本法令が要請する目的で利用いたします。
  本人確認書類のコピー、委任状、印鑑登録証明書はご返却いたしません。
  本人確認に際して、お客様が虚偽の申告を行った場合には罰則が課されます。
  当社にて本人確認記録を作成し、契約日より7年間保存させていただきます。
  本人確認記録には、お客様の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法および取引記録を検索するための事項などを記載します。