行政書士はバーチャルオフィスで開業できる？メリット・注意点・選び方を解説

行政書士として開業を考えたとき、「バーチャルオフィスでも事務所として認められるのだろうか？」「行政書士会や法的に問題はないのか？」と不安に感じる方は少なくありません。

特に、開業初期はコストを抑えたい一方で、事務所要件や対外的な信用面は慎重に考える必要があります。

結論から言えば、一定の条件を満たせば、行政書士でもバーチャルオフィスを活用して開業することは可能です。ただし、どのバーチャルオフィスでも良いわけではなく、選び方を間違えると後々トラブルになるケースもあります。

この記事では、行政書士がバーチャルオフィスで開業できる理由を整理したうえで、メリット・注意点・失敗しない選び方を実務目線で解説します。

「自分はバーチャルオフィスで始めて問題ないのか」を判断する材料として、ぜひ参考にしてください。

行政書士はバーチャルオフィスで開業できるのか？

結論｜条件を満たせば行政書士でも利用可能

結論から言うと、一定の条件を満たしていれば、行政書士でもバーチャルオフィスを利用して開業することは可能です。
実際に、バーチャルオフィスを事務所住所として届出を行い、問題なく業務を行っている行政書士も存在します。
ただし、「バーチャルオフィス＝無条件でOK」というわけではありません。

重要なのは、行政書士として求められる「事務所の実体」が確保されているかどうかです。この点をクリアできない場合、行政書士会から指摘を受けたり、開業手続きがスムーズに進まない可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスを使う場合は
「法律上問題ないか」「事務所要件を満たしていると説明できるか」
という視点で慎重に判断する必要があります。

行政書士法・関係法令との関係

行政書士法では、行政書士は事務所を設け、その所在地を行政書士会に届け出ることが義務付けられています。
ここでポイントになるのは、「事務所＝必ずしも専用の物理オフィスでなければならない」と明確に定義されているわけではない、という点です。
一方で、
・業務を継続的に行える場所であること
・書類の作成・保管が適切に行えること
・依頼者対応が可能であること
といった事務所としての実態は求められます。

そのため、
・単なる住所貸しのみ
・業務実態がまったく想定できない形態
のバーチャルオフィスは、行政書士事務所としては不適切と判断される可能性があります。
重要なのは「バーチャルかどうか」ではなく、行政書士業務を行う拠点として合理性があるかという点です。

「事務所要件」とバーチャルオフィスの考え方

行政書士が事務所を構える際に重要視されるのは、「バーチャルオフィスかどうか」ではなく、行政書士として業務を行う実体があるかという点です。
そのため、事務所要件は設備や形態ではなく、機能面・運用面で判断される傾向があります。

以下は、行政書士に求められる主な事務所要件と、バーチャルオフィス利用時の考え方を整理したものです。

行政書士の事務所要件	求められる考え方	バーチャルオフィス利用時のポイント
業務を継続的に行える拠点であること	一時的・名義だけの住所でない	実際の業務拠点（自宅等）と役割分担を明確にする
書類の作成・管理が適切にできること	機密性・管理体制が重要	郵便物の受取・転送体制が整っているか
行政書士会・関係機関からの連絡を確実に受け取れる	連絡不能はNG	郵便転送の頻度・通知方法を確認
依頼者対応が可能であること	常設でなくても可	会議室・面談スペースが利用できるか
事務所所在地が明確であること	所在が不透明だと不可	登記・届出可能な正式住所か

このように、事務所要件は「箱」ではなく「機能」で判断されるため、条件を満たしたバーチャルオフィスであれば、行政書士事務所として成立するケースも多くあります。

一方で、
・住所貸しのみで実体が説明できない
・郵便物の管理体制が弱い
・来客・面談が一切想定されていない
といったバーチャルオフィスは、行政書士の事務所としてはリスクが高くなります。

そのため、行政書士がバーチャルオフィスを利用する場合は、「事務所要件を説明できるかどうか」を基準に選ぶことが重要です。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスの基本的な仕組み

バーチャルオフィスとは、実際に常駐するオフィスを借りずに、事務所住所や各種オフィス機能だけを利用できるサービスです。利用者はその住所を、名刺・ホームページ・各種届出書類などに事務所所在地として使用できます。

行政書士の場合、日常業務は自宅や外出先で行いながら、
・事務所住所
・郵便物の受取
・必要に応じた来客対応
といった「事務所として必要な機能」だけをバーチャルオフィスで補う、という使い方が一般的です。
あくまで業務実態が別に存在し、その拠点機能を補完するものという位置づけになります。

提供される主なサービス内容（住所・郵便・電話など）

バーチャルオフィスでは、単に住所を借りられるだけでなく、事務所運営を補助するさまざまなサービスが提供されています。
行政書士が利用する場合は、事務所要件との関係や実務での使いやすさを意識して確認することが重要です。
以下は、バーチャルオフィスで提供される主なサービス内容と、行政書士目線でのチェックポイントを整理した表です。

サービス内容	概要	行政書士が確認すべきポイント
事務所住所の利用	名刺・HP・各種届出に使える住所	行政書士会への届出に使用可能か
郵便物・宅配物の受取	官公庁・依頼者からの郵送物を受領	転送頻度・即時通知の有無
郵便物の転送サービス	指定先へ郵便物を転送	書留・本人限定郵便への対応
電話番号の付与	事務所用の固定電話番号を取得	士業利用が可能な番号か
電話代行・一次対応	電話応対を代行	「行政書士事務所」としての応対品質
会議室・面談スペース	来客・打ち合わせ用スペース	予約のしやすさ・時間単位利用
受付・来客対応	来訪者の取次ぎ対応	無人受付か有人対応か
将来の拠点切替	レンタルオフィス等への移行	同一運営会社内で切替可能か

行政書士の場合、特に重要なのは「住所の正式利用可否」「郵便管理体制」「面談スペースの有無」です。これらが不十分だと、事務所要件を満たしていると説明しづらくなるため注意が必要です。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金の安さだけで判断せず、行政書士としての業務実態を支えられるサービスが揃っているかを基準に検討しましょう。

レンタルオフィス・自宅開業との違い

行政書士の開業形態としては、主に以下の3つが比較対象になります。

開業形態	特徴	行政書士視点でのポイント
バーチャルオフィス	住所・機能のみを利用	コストを抑えつつ住所を確保できる
レンタルオフィス	実際の個室オフィスを利用	事務所要件の説明がしやすい
自宅開業	自宅を事務所として使用	住所公開・プライバシー面に注意

バーチャルオフィスは、
・自宅住所を公開したくない
・初期費用・固定費を抑えたい
・開業初期は来客が少ない
といった行政書士にとって、現実的な選択肢の一つといえます。
一方で、業務内容や将来の事業規模によっては、レンタルオフィスや実オフィスへの切り替えを前提に検討することも重要です。

行政書士がバーチャルオフィスを利用するメリット

開業コストを抑えられる

行政書士として開業する際、最初に大きな負担となるのが事務所関連のコストです。一般的なオフィスを借りる場合、敷金・礼金・内装費・家具・通信設備など、開業前からまとまった初期費用が発生します。

一方、バーチャルオフィスであれば、月額数千円〜1万円台程度で事務所住所や郵便管理といった必要最低限の機能を利用できます。固定費を抑えられるため、開業初期の資金を広告費や業務ツールなど、本当に必要な部分に回しやすくなります。
「まずは小さく始めたい」「売上が安定してから実オフィスを検討したい」という行政書士にとって、大きなメリットです。

自宅住所を公開せずに事務所を構えられる

行政書士事務所の住所は、名刺・ホームページ・行政書士会の名簿などで公開されるのが一般的です。そのため、自宅開業を選ぶと、自宅住所が不特定多数に知られてしまうというリスクがあります。

バーチャルオフィスを利用すれば、
・自宅住所を公開せずに済む
・家族やプライバシーを守れる
・来客対応の心理的負担が減る
といったメリットがあります。

特に、マンション住まいの方や、小さなお子様がいる家庭では、安心して業務に集中できる環境を整えやすくなります。

都心住所を名刺・HPに使える

バーチャルオフィスの多くは、駅近・都心一等地に拠点を構えています。その住所を事務所所在地として使用できるため、名刺やホームページ上で信頼感のある立地を打ち出すことが可能です。

行政書士業務では、依頼者から「ちゃんとした事務所なのか」「安心して相談できるか」といった点を見られる場面も少なくありません。
都心住所を活用することで、開業直後でも対外的な印象を整えやすいのは、バーチャルオフィスならではのメリットです。

リモートワークとの相性が良い

行政書士の業務は、
・書類作成
・調査・申請準備
・オンラインでの打ち合わせ
など、必ずしも事務所に常駐する必要がない業務が多くあります。

バーチャルオフィスを拠点として、
・普段は自宅や外出先で業務
・郵便・住所管理はオフィスに任せる
・必要なときだけ会議室を利用
といった柔軟な働き方が可能です。

そのため、リモートワークを前提とした開業スタイルを考えている行政書士にとって、バーチャルオフィスは非常に相性の良い選択肢といえます。

行政書士がバーチャルオフィスを使う際の注意点

行政書士会への届出・確認が必要なケース

行政書士が開業する際は、事務所所在地を所属する行政書士会へ届け出る必要があります。バーチャルオフィスを利用する場合、事前にその住所での届出が可能かどうかを確認することが重要です。

行政書士会によっては、
・事務所の実態
・業務の行い方
・面談・来客対応の可否
などについて、確認や説明を求められることがあります。

そのため、
・「バーチャルオフィスだからNG」と自己判断しない
・不安な場合は、行政書士会へ事前に相談する
といった対応を取ることで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

来客対応・面談場所の確保

行政書士業務では、依頼者との対面での相談や打ち合わせが必要になるケースもあります。バーチャルオフィスを利用する場合、常設の執務スペースがないことが多いため、来客対応の方法をあらかじめ考えておく必要があります。

具体的には、
・バーチャルオフィス内の会議室を利用する
・予約制で面談スペースを確保する
・オンライン面談と併用する
といった形が現実的です。

「面談が一切できない」という状態だと、事務所要件の説明が難しくなるため、対面対応が可能な環境を用意できるかは重要なチェックポイントです。

郵便物・書類管理で注意すべき点

行政書士は、官公庁や依頼者から重要な書類を受け取る立場にあります。そのため、郵便物・書類の管理体制は、事務所運営において非常に重要です。

バーチャルオフィスを利用する場合は、
・郵便物の受取方法
・転送頻度（毎日・週1回など）
・書留・本人限定郵便への対応
・到着時の通知方法
といった点を事前に確認しておく必要があります。
郵便物の遅延や紛失は、業務トラブルや信用低下につながるため、士業利用の実績がある運営会社を選ぶことが安心です。

「実体のない事務所」と誤解されない工夫

バーチャルオフィスを利用する際に注意したいのが、「実体のない事務所なのでは？」と依頼者や関係機関に誤解されてしまうことです。

その対策として、
・ホームページに業務内容・対応方法を明確に記載する
・面談方法（対面・オンライン）を明示する
・電話番号・受付体制を整える
・会議室利用が可能であることを説明できる
といった工夫が有効です。

「バーチャル＝怪しい」ではなく、「合理的な開業形態」として説明できる状態を作ることで、信頼性を損なわずに運営することができます。

行政書士向け｜バーチャルオフィスの選び方

行政書士がバーチャルオフィスを選ぶ際は、料金や立地だけでなく、「行政書士事務所として説明できる体制が整っているか」を基準に判断することが重要です。
以下は、行政書士向けに整理したバーチャルオフィス選定のチェックポイントです。

チェック項目	確認ポイント	行政書士視点での重要性
行政書士・士業の利用実績	行政書士の利用例があるか	行政書士会への説明がしやすい
事務所住所としての利用	届出・名刺・HPに使えるか	事務所要件の前提条件
会議室・面談スペース	来客・対面相談が可能か	面談対応の実体を示せる
郵便物の受取・転送	転送頻度・通知体制	官公庁書類の確実な管理
書留・重要郵便対応	本人限定郵便等への対応	信頼性・リスク管理
電話番号・電話対応	固定番号・代行対応の有無	対外的な信用面
将来の拠点切替	レンタルオフィス移行可否	住所変更リスクの回避

この表を満たすかどうかを基準に、以下のポイントを具体的に確認していきましょう。

行政書士利用実績がある運営会社を選ぶ

バーチャルオフィスを選ぶうえで最優先したいのが、行政書士を含む士業の利用実績があるかどうかです。

士業利用の実績がある運営会社であれば、
・行政書士会への届出に関する理解がある
・事務所要件を意識したサービス設計になっている
・郵便物や来客対応の重要性を把握している
といった点で安心できます。
価格だけで選ぶと、「士業利用は想定外」というケースもあるため注意が必要です。

会議室・面談スペースの有無

行政書士業務では、依頼者との対面相談や打ち合わせが必要になる場面もあります。そのため、会議室や面談スペースを利用できるかどうかは重要な判断基準です。

常設である必要はありませんが、
・必要なときに予約できる
・依頼者を案内できる環境がある
という状態を作っておくことで、事務所としての実体を説明しやすくなります。

郵便転送・電話対応サービスの充実度

行政書士は、官公庁や依頼者から重要書類を受け取る立場にあります。そのため、郵便転送や電話対応の体制は特に慎重に確認すべきポイントです。
・郵便物の受取・転送頻度
・到着時の通知方法
・書留・重要郵便への対応
・電話番号の取得可否
・電話代行の応対品質

これらが不十分だと、業務トラブルや信用低下につながる可能性があります。

将来レンタルオフィスへ切り替えられるか

開業当初はバーチャルオフィスで問題なくても、業務拡大に伴い、実オフィスが必要になるケースもあります。
その際、同じ運営会社内でレンタルオフィスや個室オフィスへ切り替えられるかは、大きなメリットです。

・住所変更が不要
・行政書士会への変更手続きが最小限
・取引先・依頼者への影響を抑えられる

将来を見据えた選択肢が用意されているかも、バーチャルオフィス選びでは重要なポイントです。

バーチャルオフィスが向いている行政書士・向いていない行政書士

バーチャルオフィスは、行政書士の開業・運営において有効な選択肢の一つですが、すべての行政書士に向いているわけではありません。業務内容や働き方によって、適・不適がはっきり分かれます。
ここでは、バーチャルオフィスが向いているケースと、最初から実オフィスを検討したほうがよいケースを整理します。

判断ポイント	バーチャルオフィスが向いているケース	最初から実オフィスを検討したほうがよいケース
開業フェーズ	開業初期・試験的にスタート	既に顧客がいる・即本格稼働
コスト意識	固定費をできるだけ抑えたい	初期投資より安定運営を重視
来客・面談頻度	来客は少ない／予約制	来客・対面相談が多い
業務内容	書類作成・オンライン対応中心	対面対応・地域密着型
働き方	自宅・リモート中心	常設オフィスで業務
事務所の見せ方	最低限の機能があれば十分	オフィスの存在感を重視
将来計画	将来の拡大を見据え段階的に	最初から長期利用前提

この表の左側に当てはまる項目が多い場合は、バーチャルオフィスが有効な選択肢になります。一方、右側に多く当てはまる場合は、最初からレンタルオフィスや実オフィスを検討したほうが安心です。

バーチャルオフィスは「妥協案」ではなく、行政書士の業務特性に合わせた合理的な開業手段の一つです。

行政書士が安心して使えるオフィス形態の選択肢

行政書士の事務所は、「どれが正解か」ではなく、業務内容や開業フェーズに合っているかが重要です。バーチャルオフィスを軸にしつつ、他の選択肢も含めて整理してみましょう。

バーチャルオフィス＋会議室併用という選択

行政書士にとって、近年特に現実的な選択肢となっているのが、バーチャルオフィスを拠点にしつつ、必要なときだけ会議室を利用する形です。

この形であれば、
・事務所住所・郵便管理はバーチャルオフィスで確保
・日常業務は自宅や外出先で対応
・面談が必要な場合のみ会議室を利用
といった運用が可能になります。

「常設オフィスほどのコストはかけたくないが、事務所としての実体や面談環境は確保したい」という行政書士にとって、バランスの良い選択肢といえます。

レンタルオフィス・コワーキングスペースとの比較

行政書士が検討しやすいオフィス形態を、機能面で比較すると以下のようになります。

オフィス形態	特徴	行政書士との相性
バーチャルオフィス	住所・郵便など機能特化	開業初期・低コスト重視
バーチャル＋会議室	必要な時だけ対面対応	実務とコストの両立
レンタルオフィス	専用個室あり	来客が多い業務向け
コワーキングスペース	共有空間中心	軽作業・外出先利用

レンタルオフィスは、事務所要件や対外的な説明がしやすい反面、固定費が高くなりがちです。一方、コワーキングスペースは作業場所としては便利ですが、行政書士の正式な事務所として使う場合は制約が出ることもあります。

業務内容に合わせたオフィス選びの考え方

行政書士の業務は幅が広く、
・書類作成中心
・対面相談が多い
・地域密着型
・オンライン完結型
など、スタイルによって必要なオフィス機能は異なります。

そのため、
・開業初期はバーチャルオフィスでスタート
・業務拡大に合わせて会議室利用を増やす
・必要になった段階でレンタルオフィスへ切り替える
といった段階的なオフィス選びも有効です。

重要なのは、「最初から完璧な形を選ぶこと」ではなく、今の業務に無理なく対応でき、将来の選択肢も残せる形を選ぶことです。

まとめ｜行政書士の開業・運営にバーチャルオフィスは有効な選択肢

行政書士の開業・運営において、バーチャルオフィスは、条件を満たせば十分に現実的な選択肢です。重要なのは、「バーチャルかどうか」ではなく、事務所要件を満たし、業務実態を説明できる体制が整っているかという点にあります。

開業初期でコストを抑えたい方や、自宅住所を公開せずに事務所を構えたい方、リモートワーク中心で業務を行いたい方にとって、バーチャルオフィスは合理的な選択肢といえるでしょう。

一方で、来客や対面相談が多い場合は、会議室併用やレンタルオフィスなども含めて検討することが大切です。自分の業務内容や将来像に合わせて、無理のないオフィス形態を選ぶことが、安心して行政書士業務を続けるためのポイントです。

行政書士向けのバーチャルオフィスを検討するなら、THE HUBのバーチャルオフィスも一つの選択肢です。

THE HUBのバーチャルオフィスは、
・全国50拠点超を展開
・行政書士をはじめとした士業の利用実績が多数
・東京・神奈川・名古屋・京都・大阪など、駅近一等地に拠点を展開
・会議室も有り、ンタルオフィスへの切り替えも可能
といった特徴があり、開業初期から将来の拡張まで見据えた利用がしやすい環境が整っています。

「まずは小さく始めたい」「事務所要件を満たしつつ柔軟に運営したい」という行政書士の方は、バーチャルオフィスという選択肢を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。