【2026年版】法人登記の費用はいくら？相場・内訳・節約方法まで徹底解説

会社設立を考えたとき、まず気になるのが「法人登記にいくらかかるのか」という費用面ではないでしょうか。法人登記には、登録免許税などの法定費用だけでなく、定款認証費用や専門家への報酬、印鑑作成や証明書取得などの実費も発生します。さらに、株式会社と合同会社の違いや、電子定款を使うかどうかによっても総額は大きく変わります。

実際には、約10万円〜30万円程度が一つの目安ですが、選び方次第で費用は大きく上下するのが特徴です。そのため、「とりあえず安く」ではなく、必要なコストと削減できるコストを正しく見極めることが重要になります。

また、見落とされがちですが、法人登記において“住所選び”もコストに大きく影響するポイントです。自宅での登記やオフィス契約によって、初期費用や固定費に大きな差が出ることもあります。

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法人登記の費用は全部でいくらかかる？全体像を解説

法人登記にかかる費用は、一見シンプルに見えて実は複数の要素で構成されています。大きく分けると「法定費用」「専門家報酬」「実費」の3つがあり、それぞれの選択によって総額が変わります。

一般的な目安としては、約10万円〜30万円前後に収まるケースが多いですが、設立方法や会社形態によってはそれ以上になることもあります。まずは全体像を把握しておきましょう。

登記費用は「法定費用」「専門家報酬」「実費」の3つ

法人登記の費用は、以下の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

１）法定費用：必ず発生する費用（登録免許税・定款認証など）
２）専門家報酬：司法書士などに依頼した場合の費用
３）実費：印鑑作成や証明書取得、郵送費などの細かな費用

このうち、法定費用は必ずかかる固定コストですが、専門家に依頼するかどうかや準備方法によって、総額に差が出ます。

株式会社と合同会社で費用が変わる理由

法人の種類によって、登記費用は大きく異なります。

✅ 株式会社 　→ 定款認証が必要なため費用が高くなる
✅ 合同会社 　→ 定款認証が不要なため費用を抑えられる

特に株式会社は、公証役場での認証費用が発生するため、合同会社よりも数万円〜10万円程度高くなるのが一般的です。そのため、コスト重視であれば合同会社を選ぶケースも少なくありません。

費用に差が出るポイント（資本金・依頼有無・定款形式）

法人登記の費用は、以下の要素によって変動します。

✅ 資本金の金額 　→ 登録免許税は資本金に応じて変動
✅ 専門家への依頼有無 　→ 依頼すると5万〜10万円程度の報酬が発生
✅ 定款の作成方法（紙 or 電子） 　→ 電子定款なら印紙代4万円が不要

特に「電子定款の利用」と「自分で登記するかどうか」は、費用に大きく影響する重要なポイントです。

会社設立時に必ずかかる法定費用

法人登記において、必ず発生するのが「法定費用」です。これは国に支払う費用であり、どの方法で設立しても避けられないコストになります。
主に「登録免許税」が中心となり、株式会社の場合はこれに加えて定款認証費用なども発生します。まずは基本となる仕組みを整理しておきましょう。

登録免許税の仕組み（株式会社・合同会社の違い）

登録免許税は、会社設立時に法務局へ支払う税金です。法人の種類によって計算方法と最低金額が異なります。

最低税額と資本金の関係

登録免許税は「資本金 × 一定割合」で計算されますが、最低税額が設定されています。そのため、資本金が少ない場合でも一定額の税金がかかります。

収入印紙・納付方法の基本

登録免許税は、以下の方法で納付します。

✅ 収入印紙を申請書に貼付
✅ 現金納付（金融機関経由）
✅ 電子納付（オンライン申請の場合）

また、定款を紙で作成する場合は印紙税（4万円）が必要になりますが、電子定款であれば不要です。

■ 法定費用の一覧（株式会社・合同会社）

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	資本金の0.7％（最低15万円）	資本金の0.7％（最低6万円）
定款認証費用	約3万〜5万円	不要
定款印紙代（紙）	4万円（電子なら0円）	4万円（電子なら0円）
合計目安	約20万〜25万円	約6万〜10万円

このように、株式会社は20万円前後、合同会社は6万円前後が最低ラインとなります。特に差が大きいのは「定款認証の有無」と「最低登録免許税」の部分であり、コスト重視であれば合同会社が有利です。

定款作成・認証にかかる費用

会社設立時には「定款（ていかん）」の作成が必要です。定款とは、会社の基本ルール（商号・目的・所在地・役員など）を定めた重要な書類であり、作成方法によって費用が大きく変わるポイントでもあります。

特に株式会社の場合は「定款認証」が必要になるため、ここでまとまった費用が発生します。

株式会社は定款認証が必要（公証人費用）

株式会社では、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
この際にかかる費用は以下の通りです。

✅ 公証人手数料：約3万〜5万円
✅ 謄本発行費用：約2,000円前後

合同会社の場合はこの認証が不要なため、この分のコストを抑えられるのが大きな違いです。

電子定款と紙定款の費用差（印紙税の有無）

定款は「紙」または「電子」で作成できますが、ここで大きな差が出ます。

✅ 紙定款 → 印紙税4万円が必要
✅ 電子定款 → 印紙税が不要（0円）

つまり、電子定款を利用するだけで4万円のコスト削減が可能です。現在は多くの人が電子定款を選択しています。

自分で作る場合と専門家に依頼する場合の違い

定款は自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼するケースも多くあります。
それぞれの違いを整理すると以下の通りです。

■ 定款作成の方法別｜費用と特徴

方法	費用目安	メリット	デメリット
自分で作成（紙定款）	約4万〜5万円	費用を抑えられる	印紙代がかかる・手間が大きい
自分で作成（電子定款）	約0円〜1万円	印紙代が不要	電子署名の準備が必要
専門家に依頼（電子定款）	約5万〜10万円	手間がかからない・ミス防止	費用がかかる

このように、定款作成は「電子定款を使うか」「専門家に依頼するか」で費用が大きく変わります。特に電子定款は節約効果が大きいため、コストを抑えたい場合は必ず検討すべきポイントといえるでしょう。

登記申請にかかるその他の実費

法人登記では、登録免許税や定款費用のほかにも、細かな「実費」が発生します。1つ1つは小さな金額ですが、合計すると1万〜3万円程度になるケースも多いため、事前に把握しておくことが重要です。

会社印鑑の作成費用（代表印・銀行印など）

会社設立時には、法人用の印鑑を用意する必要があります。

✅ 代表印（実印）
✅ 銀行印
✅ 角印（請求書などに使用）

セットで作成するケースが多く、価格は品質や素材によって異なりますが、5,000円〜2万円程度が一般的です。

証明書取得費用（印鑑証明・住民票）

登記申請には、発起人や役員の証明書が必要になります。

✅ 印鑑証明書
✅ 住民票

1通あたり300円〜600円程度ですが、複数人分・複数通取得する場合は合計で数千円になることもあります。

郵送・交通費など細かいコスト

そのほかにも、以下のような細かな費用が発生します。

✅ 書類郵送費（レターパック・書留など）
✅ 法務局や公証役場への交通費
✅ コピー代・印刷費

自分で手続きを行う場合は特に、これらの積み重ねでコストが増える傾向があります。

■ 実費の内訳と目安

項目	内容	費用目安
印鑑作成費用	代表印・銀行印・角印など	約5,000円〜20,000円
証明書取得費用	印鑑証明・住民票など	約1,000円〜3,000円
郵送費	書留・レターパックなど	約500円〜2,000円
交通費	法務局・公証役場への移動	数百円〜数千円
その他	コピー・印刷など	数百円〜1,000円
合計目安		約1万〜3万円

このように、実費は一つ一つは小さくても、合計すると意外と無視できないコストになります。特に自分で登記する場合は、時間と手間も含めてコストと捉えることが重要です。

司法書士に依頼した場合の費用相場

法人登記は自分で行うことも可能ですが、書類作成や申請手続きの煩雑さから、司法書士に依頼するケースも多くあります。特に「ミスなくスムーズに設立したい」「手間をかけたくない」という場合は、有力な選択肢です。

司法書士費用の内訳（報酬＋実費）

司法書士に依頼した場合の費用は、主に以下の3つで構成されます。

✅ 報酬：書類作成・申請代行の費用
✅ 法定費用：登録免許税など（どのみち発生）
✅ 実費：印鑑・証明書・郵送費など

つまり、司法書士費用は「報酬部分が上乗せされるイメージ」です。

相場はどれくらい？（5万〜10万目安）

司法書士への報酬は、一般的に5万円〜10万円程度が相場です。
ただし、以下の条件によって変動します。

✅ 電子定款を含むか
✅ 書類作成の範囲（丸投げ or 一部対応）
✅ オプションサービスの有無

そのため、複数社で見積もりを比較するのがおすすめです。

安すぎるサービスの注意点

最近では「0円設立」などの格安サービスもありますが、注意が必要です。

✅ 他サービス（口座開設・保険など）の契約が前提
✅ サポート範囲が限定されている
✅ 追加費用が後から発生する

単純な価格だけで判断せず、総額とサポート内容を確認することが重要です。

設立後にもかかる法人登記の費用

法人は設立して終わりではなく、会社の内容に変更があった場合は、その都度「変更登記」が必要になります。これを怠ると過料（罰金）の対象になることもあるため、発生タイミングと費用を事前に把握しておくことが重要です。

役員変更登記の費用とタイミング

役員の任期満了や交代があった場合は、変更登記が必要です。

✅ 株式会社：通常2年〜10年ごとに発生
✅ 費用：登録免許税 約1万円（小規模会社の場合）

※変更がなくても任期満了時には登記が必要なので注意が必要です。

本店移転・商号変更・目的変更の費用

会社の基本情報を変更する場合も、登記が必要になります。

✅ 本店移転（住所変更）
✅ 商号変更（会社名変更）
✅ 目的変更（事業内容変更）

それぞれ登録免許税が発生し、変更内容や範囲によって費用が異なります。

増資（資本金変更）時の費用

資本金を増やす「増資」を行う場合も登記が必要です。

✅ 登録免許税：増加額の0.7％
✅ 最低税額：3万円

資本金が大きくなるほど税額も上がるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。

■ 設立後に発生する主な登記費用一覧

法人は運営していく中で継続的に登記費用が発生する仕組みになっています。特に本店移転や役員変更は発生頻度が高いため、将来的なコストも見据えた運営設計が重要です。

登記内容	主な発生タイミング	費用目安
役員変更登記	任期満了・役員変更時	約1万円
本店移転登記	住所変更時	約3万〜6万円
商号変更登記	会社名変更時	約3万円
目的変更登記	事業内容変更時	約3万円
増資（資本金変更）	資本金を増やすとき	約3万円〜（増加額に応じて変動）

ケース別｜法人登記費用のシミュレーション

ここまで解説してきた費用をもとに、実際にどれくらいの総額になるのかをケース別に見ていきます。設立方法や会社形態によって、トータルコストは大きく変わるため、自分に合ったパターンを把握しておくことが重要です。

株式会社（電子定款・自分で申請）の場合

株式会社を自分で設立し、電子定款を利用したケースです。

✅ 登録免許税：15万円（最低額）
✅ 定款認証費用：約3万〜5万円
✅ 印紙代：0円（電子定款のため不要）
✅ 実費：約1万〜2万円

👉 合計：約19万〜22万円

合同会社（最安ケース）の場合

合同会社を自分で設立し、電子定款を利用した最も費用を抑えたケースです。

✅ 登録免許税：6万円（最低額）
✅ 定款認証費用：不要
✅ 印紙代：0円
✅ 実費：約1万〜2万円

👉 合計：約7万〜8万円

司法書士に依頼した場合

株式会社を司法書士に依頼して設立するケースです。

✅ 登録免許税：15万円
✅ 定款認証費用：約3万〜5万円
✅ 司法書士報酬：約5万〜10万円
✅ 実費：約1万〜2万円

👉 合計：約25万〜30万円

■ ケース別費用まとめ

ケース	主な条件	費用目安
株式会社（自分で申請）	電子定款・専門家なし	約19万〜22万円
合同会社（最安）	電子定款・認証なし	約7万〜8万円
司法書士に依頼	株式会社＋フルサポート	約25万〜30万円

このように、法人登記の費用は「会社形態」と「誰が手続きを行うか」で大きく変わります。

✅ コストを抑えたい → 合同会社＋自分で申請
✅ 信用力・ブランド重視 → 株式会社
✅ 手間を減らしたい → 司法書士に依頼
といったように、自社の状況に応じて最適な選択をすることが重要です。

法人登記費用を安くする方法と注意点

法人登記の費用は、選び方によって数万円〜10万円以上の差が出ることもあります。無理にコストを削るのではなく、「削減できるポイント」と「削るべきでないポイント」を見極めることが重要です。

電子定款を使う（必須レベルの節約）

法人登記の費用を抑えるうえで、最も効果が大きいのが「電子定款」の利用です。

✅ 紙定款 → 印紙税4万円が必要
✅ 電子定款 → 印紙税0円

つまり、電子定款を選ぶだけで確実に4万円の節約になります。現在は多くの設立ケースで電子定款が利用されており、コストを意識するなら必須レベルの対策といえます。

自分で登記するメリット・デメリット

登記は自分で行うことも可能ですが、メリットとデメリットを理解したうえで判断する必要があります。

メリット
✅ 司法書士報酬（約5万〜10万円）を削減できる
✅ コストを最小限に抑えられる

デメリット
✅ 書類作成や手続きに時間がかかる
✅ 不備があると修正（補正）や再申請が必要
✅ スケジュールが遅れる可能性がある

結果的に、ミスや手戻りで余計な時間・費用が発生するケースもあるため、時間コストも含めて判断することが重要です。

費用だけで選ばない判断基準

法人登記では「安さ」だけで判断してしまうと、後悔する可能性があります。

特に以下のポイントは必ず確認しましょう。
✅ サポート範囲（どこまで対応してくれるか）
✅ 追加費用の有無（オプション料金）
✅ 実績や信頼性

また、見落とされがちですが、登記住所の選び方もコストに大きく影響します。
✅ 自宅 → 初期費用は抑えられるが公開リスクあり
✅ 賃貸オフィス → 信用力は高いがコストが大きい
✅ バーチャルオフィス → 低コストで住所利用・登記が可能

このように、単純な登記費用だけでなく、その後の固定費や運用コストまで含めて考えることが重要です。

法人登記の費用は、正しく選べば無理なく抑えることができます。一方で、安さだけを優先すると、時間や手間、信用面でのデメリットにつながることもあります。

よくある質問（FAQ）

法人登記の費用はいつ払う？

法人登記にかかる費用は、手続きのタイミングごとに分けて支払うのが一般的です。

✅ 定款認証時（株式会社のみ） 　→ 公証役場で手数料を支払う
✅ 登記申請時 　→ 登録免許税を納付（収入印紙または電子納付）
✅ その他 　→ 印鑑作成費や証明書取得費などは随時支払い

つまり、一括ではなく段階的に支払うイメージになります。事前にスケジュールを把握しておくと安心です。

資本金を増やすと費用はどう変わる？

資本金は、登録免許税に直接影響します。

✅ 設立時：資本金の0.7％（最低額あり）
✅ 増資時：増加額の0.7％（最低3万円）

例えば、資本金を大きく設定すると、その分だけ税額も増える仕組みです。
ただし、最低税額（株式会社15万円・合同会社6万円）があるため、一定額までは増やしても費用は変わりません。

👉 節税だけを目的に資本金を極端に下げるのではなく、信用力とのバランスが重要です。

登記しないとどうなる？（過料リスク）

変更があったにもかかわらず登記をしない場合、過料（罰金）の対象になる可能性があります。

✅ 原則：変更から2週間以内に登記が必要
✅ 違反した場合：最大100万円以下の過料

また、登記が遅れることで以下のような影響も考えられます。

✅ 銀行手続きや契約に支障が出る
✅ 会社の信用性が下がる
✅ 追加手続きが発生する

そのため、変更があった場合は速やかに対応することが重要です。

まとめ｜法人登記の費用は「選び方」で大きく変わる

法人登記の費用は一律ではなく、会社形態・手続き方法・準備内容によって大きく変わるのが特徴です。

✅ 株式会社か合同会社か
✅ 自分で手続きするか、専門家に依頼するか
✅ 電子定款を使うかどうか

これらの選択によって、数万円〜10万円以上の差が出ることも珍しくありません。
また、見落とされがちですが、法人登記は「設立時の費用」だけでなく、その後の変更登記や運用コストも含めて考えることが重要です。

特に重要なのが「登記住所の選び方」です。

✅ 自宅：コストは抑えられるが住所公開のリスクあり
✅ 賃貸オフィス：信用力は高いが固定費が大きい
✅ バーチャルオフィス：低コストで住所利用・登記が可能

このように、住所の選択次第で、初期費用だけでなく毎月のコストにも大きな差が生まれます。月額2000円台〜で法人登記ができるバーチャルオフィスという選択肢もあります。