人材紹介業はレンタルオフィスで開業・運営できる？メリットと注意点を解説

人材紹介業の開業を考えたとき、「レンタルオフィスでも問題なく運営できるのだろうか？」と疑問に感じる方は少なくありません。特に、人材紹介業は求職者との面談や企業との打ち合わせが発生するため、オフィス環境や信用面が重要になる業種です。

一方で、初期費用や固定費を抑えたい立ち上げ期において、賃貸オフィスを契約するのは大きな負担になります。そこで選択肢として浮上するのがレンタルオフィスです。

本記事では、人材紹介業がレンタルオフィスで開業・運営できるのかという疑問に答えつつ、メリットや注意点、選び方のポイントまで分かりやすく解説します。これから開業を検討している方や、オフィス形態を見直したい方はぜひ参考にしてください。

人材紹介業はレンタルオフィスを利用できるのか？

結論から言えば、人材紹介業でもレンタルオフィスの利用は可能です。

ただし、「どのようなオフィス形態か」「業務内容に適しているか」「法的要件を満たしているか」を確認することが前提になります。
人材紹介業は、企業と求職者の間に立ち、職業紹介を行う事業です。面談や打ち合わせ、個人情報の管理など、一定のオフィス機能が求められるため、単に住所があればよいわけではありません。

ここではまず、人材紹介業の事業形態とオフィス要件、そしてレンタルオフィス利用の可否について整理していきます。

人材紹介業の事業形態とオフィス要件

人材紹介業は、厚生労働大臣の許可を受けて行う「有料職業紹介事業」に該当します。
そのため、事業所には一定の実体性が求められます。

主なポイントは以下の通りです。
・独立した事務スペースがあること
・業務を継続的に行える場所であること
・個人情報を適切に管理できる環境であること
・面談や打ち合わせが行えるスペースが確保できること
つまり、「机が1つあるだけの場所」では不十分な場合があります。
とくに、応募者の履歴書や企業情報を扱うため、情報管理体制は重要な審査ポイントになります。

レンタルオフィス利用は法的に問題ない？

レンタルオフィス自体が違法ということはありません。
実際に、有料職業紹介事業の許可を取得し、レンタルオフィスで運営しているケースは多数あります。

ただし注意すべき点があります。
・完全個室であるか
・他社と明確に区分された専有スペースか
・事業実体が確認できるか
・必要に応じて面談スペースが確保できるか

オープンスペース型のコワーキングのみでは要件を満たさない可能性があるため、人材紹介業の場合は「個室型レンタルオフィス」が基本的に安心です。
また、審査は都道府県労働局ごとに運用が異なる場合があるため、事前確認を行うことが重要です。

実際にレンタルオフィスを使っている人材紹介会社は多い？

近年、少人数・1人開業の人材紹介会社は増加傾向にあり、それに伴いレンタルオフィスの利用も一般的になっています。

特に以下のようなケースで選ばれています。
・立ち上げ期で固定費を抑えたい
・首都圏の駅近住所で信用力を確保したい
・面談は会議室予約制で対応できる
・採用面談の多くがオンライン化している

オンライン面談の普及により、常時大きなオフィスを構える必要性は以前より低下しています。そのため、「小規模＋柔軟な契約」が可能なレンタルオフィスは、人材紹介業と相性が良い選択肢の一つといえます。
ただし、来客頻度や事業規模によって最適な形態は異なります。

次章では、人材紹介業がレンタルオフィスを利用する具体的なメリットについて詳しく解説します。

レンタルオフィスとは？基本的な仕組みを整理

レンタルオフィスとは、すでに内装・家具・インフラが整ったオフィスを、短期間・少人数から利用できるサービスです。敷金・礼金・内装工事などが不要なケースが多く、初期費用を抑えながらすぐに事業を開始できるのが特徴です。
特に、人材紹介業のように「面談スペース」「個人情報管理」「信用力」が求められる業種では、オフィス形態の選択が重要になります。　まずは基本サービスから整理します。

レンタルオフィスの基本サービス（個室・共用部・住所利用）

レンタルオフィスで一般的に提供されるサービスは、以下の通りです。

項目	内容	人材紹介業との関係
個室	専有スペース（1名〜複数名）	履歴書・企業情報などの保管に適する
共用部	ラウンジ・会議室・受付	面談・打ち合わせに活用可能
住所利用	法人登記・名刺表記可能	信用力の確保に有効
郵便対応	郵便物受取・転送	行政書類・契約書対応に便利
インフラ	Wi-Fi・電源・家具付き	すぐに業務開始できる

このように、「事業実体」と「来客対応」の両方をカバーできる点が大きな特徴です。

一般的な賃貸オフィスとの違い

次に、通常の賃貸オフィスとの違いを比較します。

比較項目	レンタルオフィス	賃貸オフィス
初期費用	低い（敷金少額〜不要）	高額（敷金6〜12ヶ月など）
内装工事	不要	自社で工事が必要
契約期間	短期・柔軟	2〜3年契約が一般的
人数変更	増減しやすい	面積固定のため難しい
立地	駅近中心	立地により様々

人材紹介業は、立ち上げ期や1人開業が多い業態です。そのため、大きな固定費を抱えずに始められるレンタルオフィスは合理的な選択肢といえます。

コワーキング・バーチャルオフィスとの違い

「レンタルオフィス」と混同されやすいのが、コワーキングスペースやバーチャルオフィスです。

オフィス形態	専有個室	面談対応	登記	人材紹介業との相性
レンタルオフィス	〇	〇	〇	◎
コワーキング	△（オープン席中心）	△	〇	△
バーチャルオフィス	×	×	〇	△〜×

人材紹介業では、
・応募者の個人情報管理
・企業との面談
・実体ある事業所
が重要になるため、完全個室が使えるレンタルオフィスが最も安心です。

人材紹介業と相性が良い理由

人材紹介業とレンタルオフィスが相性が良い理由は、主に以下の3点です。

理由	解説
小規模スタートが多い	1〜2名での開業が一般的
面談は予約制	会議室予約で対応可能
オンライン化が進んでいる	常時広いオフィスが不要

特に近年はオンライン面談が増えており、常に大きな応接スペースを持つ必要はなくなっています。そのため、必要な時だけ会議室を利用できる仕組みは効率的です。
また、駅近立地のレンタルオフィスを選べば、求職者・企業双方にとってアクセスの良い環境を整えることも可能です。

このように、レンタルオフィスは単なる「コスト削減手段」ではなく、人材紹介業の事業モデルに合った合理的なオフィス形態といえます。

次章では、人材紹介業がレンタルオフィスを利用する具体的なメリットをさらに詳しく解説します。

人材紹介業がレンタルオフィスを使うメリット

人材紹介業は、比較的少人数で始められる一方、信用力や面談環境が重要になる業種です。その特性を踏まえると、レンタルオフィスは「コスト」と「機能性」のバランスが取りやすい選択肢といえます。
ここでは具体的なメリットを整理します。

初期費用・固定費を抑えて開業できる

通常の賃貸オフィスでは、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事費など、多額の初期費用が発生します。
一方、レンタルオフィスは家具・インフラが整っているため、契約後すぐに業務を開始できるのが特徴です。

特に、立ち上げ期の人材紹介会社にとっては、
・売上が安定するまで固定費を抑えたい
・まずは小規模でテスト的に始めたい
といったニーズに合致します。

駅近立地で求職者・企業との面談がしやすい

レンタルオフィスは、主要駅周辺やビジネスエリアに集中している傾向があります。

人材紹介業では、
・求職者との面談
・企業担当者との打ち合わせ
・条件面の最終確認
など、対面の機会が発生します。
駅近立地であれば、双方のアクセス負担を軽減でき、企業としての印象向上にもつながります。

面談・打ち合わせ用の会議室を確保できる

多くのレンタルオフィスでは、共用の会議室や応接室を予約制で利用できます。

常時広い応接スペースを持たなくても、
・面談時のみ会議室を利用
・企業との商談時のみ応接スペースを確保
といった柔軟な使い方が可能です。

オンライン面談が主流になりつつある今、「必要な時だけ使える」仕組みは効率的です。

少人数・1人開業でも無理なく運営できる

人材紹介業は、1人または少人数での開業も珍しくありません。
そのため、広いオフィスを契約するとコスト負担が過大になることもあります。

レンタルオフィスなら、
・1名用の個室からスタート
・将来2〜3名へ拡張
・必要に応じて上位区画へ移動
といったステップアップが可能です。

拠点追加・縮小など事業成長に合わせやすい

人材紹介業は、特定エリアに強みを持つケースや、複数都市へ展開するケースもあります。レンタルオフィスは契約期間が比較的柔軟なため、事業フェーズに合わせて拠点戦略を調整しやすいのが特徴です。

項目	賃貸オフィス	レンタルオフィス
初期費用	高額になりやすい	低コストで開始可能
立地	予算次第	駅近が多い
面談スペース	自社で確保必要	共用会議室あり
人数変更	難しい	柔軟に変更可能
拠点展開	ハードルが高い	比較的容易

このように、レンタルオフィスは「コスト削減」だけでなく、人材紹介業の事業モデルに合った柔軟性を持つオフィス形態です。

次章では、人材紹介業ならではの注意点や確認すべきポイントについて詳しく解説します。

人材紹介業ならではの注意点・デメリット

レンタルオフィスは人材紹介業と相性が良い一方で、業種特有の注意点もあります。特に重要なのは、個人情報の管理・事業所の実体性・来客対応の体制です。
ここでは、導入前に確認しておきたいポイントを整理します。

個人情報・応募者情報の管理体制に注意

人材紹介業では、履歴書・職務経歴書・企業の採用情報など、機密性の高い情報を扱います。

そのため、
・書類を施錠できる環境があるか
・他社から閲覧される可能性がないか
・共用スペースでの会話が外部に漏れないか
といった点を必ず確認する必要があります。
特にオープンスペース中心の環境では、情報管理上のリスクが高まる可能性があります。

完全個室かどうかは必ず確認する

レンタルオフィスといっても、形態はさまざまです。

・壁で区切られた完全個室
・パーテーション型
・半個室型
人材紹介業の場合は、原則として完全個室タイプが安心です。

事業実体の確認や、情報管理の観点からも、専有スペースが明確であることが重要になります。

面談・来客対応が多い場合の注意点

面談件数が多い場合は、
・会議室の予約が取りやすいか
・応接スペースの数は十分か
・フロント対応はあるか
などを事前に確認する必要があります。
予約が取りづらい環境では、業務効率に影響する可能性もあります。

業務内容によっては不向きなケースもある

例えば、
・大人数体制で常時面談を行う
・1日中来客が出入りする
・書類保管量が非常に多い
といったケースでは、レンタルオフィスでは手狭になる可能性があります。

チェック項目	確認内容	リスク
個人情報管理	施錠可能・他社から見えない環境か	情報漏洩リスク
個室形態	完全個室か	許可審査・実体性の問題
会議室数	予約は取りやすいか	面談機会の損失
来客対応	受付や待合スペースはあるか	信用面への影響
事業規模	将来人数増に対応可能か	すぐに移転が必要になる

レンタルオフィスは万能ではありません。自社の業務量・面談頻度・成長計画に合っているかどうかを見極めることが重要です。

次章では、人材紹介業向けレンタルオフィスの具体的な選び方について解説します。

人材紹介業向けレンタルオフィスの選び方

レンタルオフィスは数多く存在しますが、人材紹介業に適しているかどうかは別問題です。重要なのは、「安さ」ではなく、業務との相性で選ぶことです。

ここでは、人材紹介業ならではの視点で選び方を整理します。

立地は「求職者・企業双方の来やすさ」で考える

人材紹介業では、
・求職者との面談
・企業担当者との打ち合わせ
・条件面の最終確認など、対面の機会が発生します。

そのため、
・ターミナル駅から徒歩圏内か
・乗り換えが少ないエリアか
・ビジネス街としての信頼感があるか
といった視点が重要です。

「自分が通いやすいか」ではなく、来訪者目線で立地を考えることがポイントです。

会議室・応接スペースの有無を確認

面談はオンライン化が進んでいるとはいえ、対面の場面もゼロではありません。

確認すべきポイントは、
・会議室の数
・予約の取りやすさ
・1回あたりの利用時間制限
・追加料金の有無

特に面談が集中する時間帯に予約が取れないと、業務に支障が出ます。
「ある」だけでなく、実際に使いやすいかどうかまで確認することが重要です。

登記・住所利用・郵便対応の条件

人材紹介業では、事業所の所在地が許可申請や名刺・契約書に関わります。

チェックすべき点は以下です。
・法人登記が可能か
・住所表記に制限はないか
・郵便物の受取・転送体制
・行政書類の対応方法

特に郵便物の受取体制は、許可更新や行政対応の面でも重要になります。

将来の人数増加・拠点展開を見据える

開業時は1名でも、事業が軌道に乗れば増員の可能性があります。
・同一施設内で広い部屋へ移れるか
・別拠点への移動が容易か
・複数拠点利用プランはあるか
など、将来の拡張性を事前に確認しておくと移転リスクを減らせます。

内覧時にチェックすべきポイント

実際に内覧する際は、次の点を具体的に確認しましょう。
・個室は完全に区切られているか
・壁の遮音性は十分か
・書類保管スペースは確保できるか
・共用部の雰囲気は面談に適しているか
・他入居者の業種との相性
写真やパンフレットだけでは分からない部分も多いため、必ず現地確認を行うことが重要です。

まとめ｜人材紹介業にとってレンタルオフィスは現実的な選択肢

人材紹介業は、少人数で始めやすい一方で、信用力や個人情報管理、面談環境が重要になる業種です。その点で、レンタルオフィスはコストを抑えながら必要な機能を確保できる現実的な選択肢といえます。
駅近立地や会議室の活用により、求職者・企業双方との面談にも対応可能です。オンライン面談が増えている現在では、「必要なときに使えるオフィス」という形は効率的でもあります。

もちろん、完全個室かどうか、情報管理体制は十分かなどの確認は欠かせません。しかし、本記事で解説したポイントを押さえて選べば、レンタルオフィスの利用に過度な不安を持つ必要はないでしょう。

THE HUBでは、人材紹介業者の利用実績も多数あります。70拠点超の駅近一等地でレンタルオフィスを展開しており、業種特性を踏まえた環境選びが可能です。

まずは希望エリアからオフィスを探し、実際に内覧してみてください。自社の事業スタイルに合った拠点がきっと見つかるはずです。