レンタルオフィスの費用相場は？初期費用から内訳まで徹底解説！

「思ったより高かった」「含まれるサービスがよく分からない」──レンタルオフィスの費用は、分かりづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。

レンタルオフィスの利用を検討する際、最も気になるのはやはり「費用」です。事業の立ち上げ期やコスト見直しを図る場面では、オフィスにかかる固定費が重要な判断要素となります。しかし、レンタルオフィスの料金体系は、運営会社によってサービス内容や条件が異なるため、複雑に感じられることもあります。

本記事では、レンタルオフィスの費用について、賃貸オフィスとの比較、具体的な相場や内訳、そしてコストを抑えるための方法まで、わかりやすく解説します。

自社の状況に最適なレンタルオフィスを選ぶための判断材料として、ぜひ参考にしてください。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの費用比較

レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスでは、契約にかかる費用構造が大きく異なります。トータルコストを把握するために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

大幅に違う初期費用

最も大きな違いは初期費用にあります。一般的な賃貸オフィスを契約する場合、多額の初期費用が必要です。

費用項目	レンタルオフィス	賃貸オフィス
入会金・契約金	月額費用の1〜2ヶ月分程度	なし
敷金・保証金	不要な場合が多い	賃料の6〜12か月分
礼金	不要な場合が多い	賃料の1〜2か月分
仲介手数料	不要な場合が多い	賃料の1か月分
内装工事費	不要	数十万〜数百万円
オフィス家具・什器費	備え付けが多い	数十万〜数百万円
合計（目安）	10万〜30万円	数百万〜1,000万円以上

表からも分かる通り、賃貸オフィスは事業を開始する前に数百万円単位の資金が必要になるケースがほとんどです。一方、レンタルオフィスは敷金・礼金が不要な場合が多く、家具やインターネット環境も整備されているため、初期費用を大幅に抑えてスピーディーに事業を始められます。

月額費用に含まれるサービスの違い

月額で支払う費用においても、含まれるサービス内容に違いがあります。賃貸オフィスの月額賃料は、純粋にスペースを借りるための費用です。そのため、水道光熱費、インターネット通信費、共用部の清掃費などは別途支払う必要があります。

対して、レンタルオフィスの月額料金には、賃料に加えてこれらの費用が「共益費」として含まれていることが一般的です。さらに、多くのレンタルオフィスでは、受付サービスや郵便物の受け取り・転送といったビジネスサポートサービスも料金内で提供しており、人件費や外部委託費の削減にも繋がります。

更新料や原状回復費用の有無

賃貸オフィスでは、2年ごとの契約更新時に「更新料」として賃料の1ヶ月分程度がかかるのが一般的です。また、退去時には借りた状態に戻すための「原状回復義務」があり、そのための工事費用も必要です。

一方、レンタルオフィスは月単位や年単位での柔軟な契約が可能で、更新料が不要なケースが多く見られます。退去時の原状回復費用も、通常利用の範囲内であれば不要か、安価なクリーニング費用のみで済むことがほとんどで、出口戦略を立てやすい点もメリットと言えるでしょう。

レンタルオフィスの費用相場

レンタルオフィスの費用は、利用人数、立地、設備のグレードなどによって変動します。ここでは、一般的な費用相場を様々な角度から見ていきましょう。

【人数別】月額費用の相場

まずは、利用人数に応じた月額費用の目安です。

利用人数	月額費用の相場（都心部）
1名	40,000円～100,000円
2～3名	70,000円～180,000円
4～5名	80,000円～200,000円
6名以上	200,000円～

上記はあくまで目安であり、個室の広さや窓の有無、付帯するサービスによって価格は変動します。

THE HUBでは、初期費用を抑えた1名用〜複数名用の個室プランを、「1名用2万円台〜」という他社と比較してもリーズナブルな価格帯で、全国80拠点以上にわたってご案内しています。

【エリア別】東京主要エリアの月額費用相場

東京23区内でも、エリアによってブランドイメージや利便性が異なり、費用相場も変わります。

エリア	1名利用時の月額費用相場	特徴
千代田区（丸の内・大手町）	60,000円～220,000円	大企業が集まる日本のビジネス中心地。信頼性が高い。
中央区（銀座・日本橋）	50,000円～150,000円	金融・商業の中心地。交通の便が良く、歴史と革新が共存。
港区（新橋・赤坂・六本木）	60,000円～180,000円	IT・外資系企業に人気。ブランディングに繋がりやすい。
新宿区	50,000円～170,000円	世界一の乗降客数を誇るターミナル駅。多様なビジネスが集まる。
渋谷区	60,000円～170,000円	ITベンチャーやスタートアップの聖地。新しい文化の発信地。
豊島区（池袋）・台東区（上野）	40,000円～120,000円	都心へのアクセスも良好で、比較的コストを抑えられるエリア。

【エリア別】大阪主要エリアの月額費用相場

西日本のビジネスの中心である大阪市の相場も見てみましょう。

エリア	1名利用時の月額費用相場	特徴
北区（梅田）	40,000円～110,000円	大阪の交通・商業の中心地。再開発が進み活気がある。
中央区（本町・淀屋橋）	35,000円～90,000円	大企業の本社も多い伝統的なオフィス街。官公庁にも近い。

【エリア別】その他主要都市の月額費用相場

その他の主要都市でもレンタルオフィスの需要は高まっています。

都市	1名利用時の月額費用相場	特徴
横浜	40,000円～100,000円	独自のビジネス圏を形成。みなとみらいなど先進的なエリアが人気。
名古屋	35,000円～90,000円	中部地方の経済拠点。リニア開通に向けた再開発が活発。
福岡	30,000円～80,000円	アジアの玄関口として成長。スタートアップ支援が手厚い。

レンタルオフィスの費用・料金の内訳

レンタルオフィスの費用を正しく理解するためには、その内訳を知ることが重要です。契約時に何が必要で、毎月何に支払うのかを把握しましょう。

契約時に必要な初期費用

レンタルオフィスの契約時に発生する初期費用は、運営会社によって異なりますが、主に以下の項目があります。

費用項目	内容	目安
入会金・契約金	契約事務手数料など、契約時に支払う費用。	月額料金の1〜2か月分
保証金	賃貸の敷金にあたるもの。退去時に返還される場合がある。	0円〜月額料金の1か月分
初月利用料	入居する月の月額料金と共益費。日割り計算の場合もある。	月額料金の1か月分

毎月発生する月額料金

毎月支払う月額料金には、基本料金と、必要に応じて追加するオプション料金があります。

基本料金に含まれることが多いもの

・個室スペースの利用料
・共益費（水道光熱費、ビル管理費など）
・インターネット利用料
・共用ラウンジやフリードリンクの利用

オプション料金として発生することが多いもの

・法人登記・住所利用サービス
・電話番号貸与・電話転送サービス
・郵便物受取・転送サービス
・複合機利用料（印刷・コピー）
・会議室利用料（一定時間無料の場合も多い）
・ロッカー利用料

確認しておきたい追加費用

基本料金やオプション以外にも、追加で費用が発生する可能性のある項目です。契約前に必ず確認しましょう。

契約更新料	契約を更新する際に発生する手数料。不要な場合も多いです。
退去時の清掃費用	退去時に個室を清掃するための費用です。
原状回復費用	故意・過失による設備の破損などがあった場合に請求される費用です。

レンタルオフィスの費用を安く抑える4つの方法

事業のコストは可能な限り最適化したいものです。ここでは、レンタルオフィスの費用を賢く抑えるための4つの方法をご紹介します。

必要なサービスや設備を見極める

まずは自社の事業にとって、本当に必要なサービスや設備は何かを明確にすることが重要です。例えば、来客が少ないのであれば、立派な会議室や常駐の受付サービスは不要かもしれません。最低限必要なものだけが含まれたプランを選ぶことで、無駄な出費をなくせます。

項目	検討ポイント
会議室	利用頻度は高いか？無料枠で十分か？
受付サービス	来客対応や電話代行は必要か？
法人登記	登記可能なプランが必要か？
24時間利用	深夜や早朝に作業する必要があるか？

オフィスの立地やグレードを再検討する

エリアの相場でも見た通り、費用は立地に大きく左右されます。都心の一等地や駅直結のビルは魅力的ですが、少しエリアをずらしたり、駅から徒歩5分離れたりするだけで、賃料は大きく下がることがあります。自社のビジネスにとって、その立地が本当に不可欠なのかを再検討してみましょう。また、ビルの新しさや共用施設の豪華さなども料金に影響するため、グレードの条件を少し緩めることも有効です。

長期契約の割引やキャンペーンを活用する

レンタルオフィス運営会社によっては、長期契約を結ぶことで月額料金が割引になる制度を設けている場合があります。1年以上の利用が確定している場合は、こうした割引プランを検討すると良いでしょう。また、新規オープンしたオフィスや特定の期間に「初期費用無料」「賃料2か月分無料」といったキャンペーンを実施していることもあります。公式サイトなどをこまめにチェックし、お得なタイミングで契約するのも賢い方法です。

複数の運営会社を比較検討する

レンタルオフィスと一言で言っても、運営会社によってサービス内容や料金体系は様々です。気になるエリアで複数のレンタルオフィスをリストアップし、それぞれの見積もりを取りましょう。その際は、月額料金の安さだけでなく、初期費用や追加料金を含めたトータルコストで比較することが大切です。

レンタルオフィスはご契約までに必ず内覧のステップが必要となります。複数のレンタルオフィスに内覧を申し込んで、実際に足を運んで比較することをお勧めします。

費用だけで決めない！レンタルオフィス選びの注意点

費用はオフィス選びの重要な判断基準ですが、安さだけで選んでしまうと後悔に繋がることもあります。契約前に確認すべき注意点を押さえておきましょう。

契約形態と期間を確認する

レンタルオフィスの契約は、一般的な「不動産賃貸借契約」ではなく、「施設利用契約」や「サービス利用契約」であることがほとんどです。これにより柔軟な契約が可能になりますが、契約内容の詳細は運営会社ごとに異なります。最低契約期間や、解約を申し出るタイミング（例：解約希望日の1か月前など）は必ず確認しましょう。

内覧で実際の環境をチェックする

ウェブサイトの写真や図面だけではわからないことが多くあります。内覧では、以下のポイントを自分の目で確かめることが重要です。

チェック項目	具体的な確認ポイント
オフィス環境	・個室の広さや天井高は十分か？ ・空調は個別か、ビル一括か？ ・防音性はしっかりしているか？（隣室の音は聞こえるか）
共用部	・ラウンジやトイレは清潔に保たれているか？ ・利用者の雰囲気はどうか？ ・会議室の予約は取りやすそうか？
アクセス・周辺環境	・最寄り駅からの実際の距離や道のりはどうか？ ・周辺に銀行や郵便局、飲食店はあるか？

将来の事業拡大に対応できるか

事業が成長し、人員が増えた際のことも考慮しておきましょう。同じビル内や同じ運営会社の別拠点で、より広い部屋にスムーズに移転できるかを確認しておくと安心です。移転時の費用や手続きについても事前に聞いておくと、将来のプランが立てやすくなります。

まとめ

レンタルオフィスの費用は、賃貸オフィスに比べて初期費用を大幅に抑えられるという大きなメリットがあります。月額料金には光熱費やインターネット代が含まれることが多く、コスト管理がしやすい点も魅力です。
費用相場はエリアや人数、サービス内容によって異なりますが、自社の事業に本当に必要なものを見極め、複数のオフィスを比較検討することで、最適なコストパフォーマンスのオフィスを見つけることが可能です。

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