「犯罪収益移転防止法施行」
に伴なう
お客さまへのお願い

Identification

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。 当社およびお取引当事者(お申込者)様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。

本人確認とは?

お客様の氏名、現住所、生年月日(法人の場合は名称、本店所在地)等を公的証明書により確認させていただくことです。
お申込み内容と公的証明書の照合確認を行うとともに、お届けいただいたご住所へ「書留郵便(転送不要)」を郵送し、居住(所在)の確認を行います。

本人確認(お申込み時)に必要な書類

・履歴事項全部証明書:3か月以内に発行されたもの(法人名義でお申込みの場合のみ)
・ 身分証明書(本人確認書類):こちらの書類から2点(外国籍の方はこちら)

あらかじめご了承いただきたい事項

本人確認ができない場合には、審査不承認となります。
ご提供いただいた本人確認書類は、法令に基づき、本法令が要請する目的で利用いたします。
本人確認書類のコピー、委任状、印鑑登録証明書はご返却いたしません。
本人確認に際して、お客様が虚偽の申告を行った場合には罰則が課されます。
当社にて本人確認記録を作成し、契約日より7年間保存させていただきます。
本人確認記録には、お客様の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法および取引記録を検索するための事項などを記載します。